2007 年
3 月
23 日
カテゴリ:活動報告
永山北部丘陵は市が買い取ることに
〜729,621.46u 約90ヘクタールの里山〜
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本日、永山北部丘陵開発予定地を市が買い取ることに関する議案の審査特別委員会が開かれました。結論を先に言えば、「賛成多数」で可決されました。生活者ネット相川なみは、賛成しました。 さかのぼって1985(昭和60)年策定の長期計画に、開発の方向で位置づけられた永山北部丘陵は、2003(平成15)年3月に東京都から開発の許可がおりましたが、その3ヵ月後には開発予定だった業者=山一土地株式会社が清算法人化されてしまい、これまで承継する事業者を探す形で経過してきました。昨年の12月にセボン社が23億円で買い取る話が浮上、青梅市による差し押さえの解除を求める申し出がなされましたが、市が買い取ることにより、市民に不利益をもたらす土地利用の可能性を回避できるとの判断で、市は緊急に不動産鑑定をおこない、財産評価委員会へも諮問、共に26億円との中間報告と答申が出た中で、交渉により24億円という取得額が示されたのです。青梅市土地開発公社が先行取得する形になりますが、同時に市長判断により納税を猶予されてきた特別土地保有税21.4億円について納められる条件です。ただし、長期にわたる滞納により約27億円の延滞金が発生していますが、それについては山一土地がすでに清算法人化して、今後事業収益も見込めないことから徴収については事実上困難だとみられています。納めるべきものを期限内に納めないことで発生する延滞金。これは、山一が清算手続きに入り、開発不能となったことを受け、市長が特別土地保有税の徴収猶予を解除した段階からつくことになったものです。 今回買い取ることになった約90ヘクタールの丘陵の中には、一部農地などもあり、今後一体的に保全するためにそれらについては所有者とよく協議していきたいという考えのようです。また資金調達は、市民公募債なども検討し、保全については、東京都とも協議するとのことでした。ひとくちに保全といっても、実際には専門家やこの里山の動植物の生態に詳しい市民・都民、この里山を守りたいと願う多くの市民の参画なくして話はすすめられないと思います。 市は、従来踏襲されてきた「開発」という長期計画の位置づけとはま逆な政策転換をしました。「行政の無謬性」といった考え方は、行政運営を硬直化させる要素になると考えますし、状況に応じて市民の利益を第一に政策判断をすることは妥当な対応と受け止めるものですが、高額な延滞金の未収問題については、これまでの政治判断が招いた結果であり、すっきりしないものが残ります。ルールに従えば、27億円は支払われなければならない税金であり、このまま不能欠損ということで決着がついてしまうとしたら、真面目に税金を納めている市民には不公平極まります。この点について市長は説明責任を果たせるのでしょうか。
今後は、オープンな議論と手続きによって、都内どころか全国規模で注目を集めるような里山になればいいなと思っています。
<写真> 左:八ヶ岳 右:宮詞の滝(確か…) 昨年の夏に撮影
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