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議員年金受給権について |
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2007 年
3 月
24 日 議員年金受給権について 〜3期12年務めると年金が発生します〜 |
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「市議会議員共済会」の制度では、毎月報酬額の一定の割合（4月1日より14.5％）を掛金として天引き徴収されていますが、在職期間が3年以上12年未満の場合は退職一時金として在職年数に応じ掛金総額の49％〜63％の額が支給され、12年以上在職すると、退職年金として受給権が発生します。生活者ネットワークは「議員は最長3期でローテーションする」というルールをつくり、いろいろな人が議員を交代し合ってまちづくりに携わっていますが、3期というと、議員特権の一つとして廃止論議がなされている議員年金受給権が発生することから、質問をくださった方は、そのことを生活者ネットワークはどう捉え、対応しているのかをお尋ねなのではないかと思いました。 生活者ネットワークでは、議員を3期務め、年金受給権が発生した者は、年金の全額を「コミュニティーファンド・まち未来」と「市民政治応援基金」に寄付することにしています。市民活動団体への支援や、地域事業等の運営資金などを融資する基金です。現在、都内34の地域に生活者ネットワークがありますが、すでに3人の3期退職（ローテーション）議員が年金を受給し寄付しています。 また、何年も前から生活者ネットワークは、総務省に対し特権的な議員年金制度は廃止し、一元化することを要望してきましたこともご報告いたします。 尚、2003年に総務大臣に提出した要望書に記載の提案は以下の通りです。 1.議員年金制度は廃止し、公的年金制度と統合した年金の通算・ 一元化を行う。 2.市民への情報公開を進め、議員年金財政を明らかにする。 3.第三者機関を設置し、年金制度全体の検討を進める。 4.年金の一元化へ移行するまでの経過的措置として、以下のこと を行う。 1）公的年金・他の議員共済年金との併給を廃止する。 2）公費負担率の引き下げを行う。 3）給付水準を引き下げる。 4）遺族年金を廃止し、個人単位化をめざす。 ＜写真＞ ザ・ニュースペーパー 「働く・育てる 市民力集会」にて コミュニティーパワーバンク | ||
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| ■ 相川なみ |