環境省のパブリックコメント

放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案に対する意見の募集

 既存のマスコミは、どうして国がおこなう各種のパブリックコメントについて報じないのでしょう。いちいち、各省庁のパブリックコメントについて、インターネットを介してチェックしていなければ気づかずに終わってしまうような状態が続いています。
 
 パブリックコメント自体も、ほとんど「ガス抜き」みたいなねらいで実施されているように思え、よく言われるように国民の声を聞きましたという「アリバイづくり」と言われても仕方がないほどに国民の意見が反映されていないように思えます。

 そのような中、タイトルにあるようなパブリックコメントが4月3日〜9日までの期間でおこなわれています。かなり問題のある改正ではないかと思います。これは施行規則(政令)の改正で、国会の議決の対象ではなく、内閣が制定する成文法。国務大臣の署名と総理大臣の連署により天皇が公布するもの。議決が必要だということと大臣らの署名でどうにかなってしまうのとでは、大きな違いです。

 環境省(つまり官僚)が実施したパブリックコメントの内容は、どれだけ大臣に報告され、説明されるのかは明らかになっていません。大臣が報告と説明を求めるかどうかも定かではありません。パブリックコメントの根拠である行政手続法では、第42条において、機関=大臣は意見を十分に考慮しなければならないことになっているので、大臣もちゃんと目を通しているはずだと思いたいのですが。

 しかし、それにしてもこんなに重大な改正を扱うパブリックコメントが、たった1週間で締め切りとは!30日未満で実施する場合の理由も公開されていますが、納得できる説明にはなっていません。全くもって、国民も足元を見られたものだと思います。

 私は、意見を提出しようと思い、時間もないので大急ぎで意見をまとめてみました。的外れなところもあるかもしれず、調べが足りないところもあるかもしれないのですが、意見を出したいと思っていらっしゃる市民の皆さんの、少しでも参考になるとすれば嬉しい限りです。
 お気づきの点がありましたら、ご指摘下さい。いろいろと教えていただければと思います。

 国も東京都も市区町村も、計画の策定や条例改正等にあたっては、パブリックコメントを募集していますので、時々、ホームページをチェックしてみることをお勧めします。
 また、パソコンが使えない方やインターネットに不慣れな方でも情報が把握できるよう、新聞等で情報提供してほしいものだと思います。

(4月12日加筆)

 

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